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社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう 妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を 策定する。

1.計画期間

平成29年6月1日 〜 平成32年5月31日までの3年間

2.内容

目標1 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産休中・育休中の社会保険料免除などの制度の周知や情報提供を行う。

《対策》
●平成29年 6月〜 法に基づく諸制度の調査
●平成30年 4月〜 制度に関する文書を作成し社員に配布

目標2 妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

《対策》
●平成30年 4月〜 相談窓口の設置について検討
●平成31年 4月〜 相談員の研修
●平成32年 4月〜 相談窓口の設置について社員に周知